食の安全重視、９割が買うなら「国産」…内閣府調査
内閣府が１５日に発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で、食料品を買う際に国産品を選ぶ人の割合が約９割に達した。
国産食料品は中国産品などに比べ割高だが、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や、有害物質メラミンの粉ミルク混入などで輸入食品への不安が高まり、価格より安全重視の消費者の姿が浮き彫りになった。
調査は９月に全国の２０歳以上の男女５０００人に行った。回収率は６３％。
「食料品を買う際、国産品と輸入品が並んでいる場合、どちらを選択するか」との質問に、「国産品」（６６％）「どちらかというと国産品」（２３％）と答えた人が８９％に上り、２０００年の調査時の８２％から７ポイント増えた。「特にこだわらない」は１０％、「輸入品」は１％だった。
食品選択の基準（複数回答）を尋ねたところ、国産品を選択するとした人では「安全性」が８９％で最も多かった。輸入品を選ぶとした人と、こだわらないとした人の選択基準は「価格」が最多で、それぞれ８０％、７０％。将来の食料輸入については、９３％の人が「不安がある」とし、国際情勢の変化による輸入減や、異常気象などによる海外での不作などを理由に挙げた。
（読売新聞 2008年11月15日 ）
食料「高くても国産」93％ 内閣府調査
内閣府が15日に公表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で、食料の多くを輸入に依存している現状について「外国産より高くても食料を国内で作る方がよい」と考える人が93.9％に上ることが分かった。食料自給率を「高めるべきだ」との回答も93.2％に達し、輸入食料への不安感が浮き彫りになった。
食料の生産・供給に関する質問で、51.5％が「外国産より高くても、できるだけ国内で作る方がよい」、42.4％が「米など基本的な食料は国内で作る方がよい」と答えた。「外国産の方が安い食料は輸入する方がよい」は3.1％にとどまった。
食料自給率を「高めるべきだ」と回答した人に必要な施策をたずねると、「国内生産の拡大に向けた取り組み」が最多の53.1％。「食育の推進など消費面からの取り組み」（36.0％）が続いた。「生産者の自主的な取り組みに委ねる」は7.2％だった。
(日本経済新聞 11月17日)
食料品：８９％「国産食品選ぶ」 将来の輸入、９３％が「不安」−−内閣府調査
内閣府は１５日、「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」の結果を発表した。食料品を購入する際に国産品と外国産のどちらを選ぶかという質問に対し、国産品との回答が同様の質問をした００年調査比７・１ポイント増の８９・０％に上った。
国産品を選択する理由（複数回答）は「安全性」が最も多い９割弱に達しており、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受け、輸入食品への不安が大きくなっていることがうかがえた。
「とくにこだわらない」は１０・１％（００年調査比６・４ポイント減）、輸入品は０・５％（同０・１ポイント増）だった。
調査は全国の成人男女５０００人を対象に個別面接方式で９月に実施、３１４４人から回答を得た。回収率６２・９％。同種の調査は８７年に始め、今回が７回目となる。
将来の食料輸入に関する質問では、９３・４％が「不安がある」と回答した。
理由（複数回答）は「国際情勢の変化で輸入が減ったり止まる可能性がある」が５５・８％で最も多く、国際的な穀物や原油の高騰が国内の食品の値上げにはねかえった最近の事情を反映した結果となった。【毎日新聞 2008年11月16日 東京朝刊】
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